※下記のオプション１を通じてCDPに情報開示企業の担当者メールアドレスを登録すると、CDPからそのメールアドレス宛に要請がある旨（CDPに回答したことがない企業であれば登録リンク）が送信され、登録までの道のりをスムーズに進めることが可能となります。
目次
オプション1-A:CSVインポートを使用して連絡先を一括追加する方法
こちらは前年から参加している回答要請機関が使用することができるオプションです。要請リストがまだ提出されていないのであれば、CSVインポートオプションを使用して要請リストをアップロードする際に、各要請先企業の連絡先メールアドレスをCSVファイルに含めて、連絡先を一括で追加することをお勧めします。このオプションは、要請リストが提出される前であれば何度でも使用できます。
ステップ：
１．開示要請機関ホームページの上部で、「組織の詳細を表示」を選択します。組織の詳細」ページで、「連絡先情報の共有」条件までスクロールします。ここでは、データ保護規則を遵守していること、および連絡先情報をCDPと共有することを許可していることを確認する必要があります。適用されるデータ保護法・規制に従ってすべての連絡先情報を処理していることを確認の上、チェックボックスにチェックを入れてください。完了したら、「変更を保存」を選択します。
重要：上記は、直接的な連絡先の追加を有効にするための必須ステップです。 ご不明点等は貴社のアカウントマネジャーまでお問い合わせください。
２．ポータルホームページの左ナビゲーションパネルの「組織を管理」から要請リストに移動し、「ファイルをアップロード」をクリックし表示されるポップアップから保留中のリストのテンプレートをダウンロードします。
ヒント：ダウンロードされるテンプレートファイルはCSVファイルです。ほとんどのコンピューターは、データを列に分けて表示するExcelでこのファイルを開きます。ご自身で作成したものではなく、常にCDPでダウンロードした.csvテンプレートをご使用ください。ファイルを開くと、エクセルデータ変換に関するプロンプトが表示されます。ファイルがDUNS番号の先頭のゼロを保持するように、「変換しない」をご選択ください。
３．テンプレートを開き、情報を追加してください。メールアドレスは、ContactEmailというタイトルのD列に追加してください。エラーを避けるため、ファイルはテンプレートと同じ列を持つ必要があります。 列の追加や削除、列名の変更はしないようにご注意ください。
ヒント： 要請する環境課題のE列（フォレスト）とF列（ウォーター）も、この方法で一括編集が可能です。気候変動課題については常に要請対象となるため、列は設けられていません。
４．連絡先メールアドレスを入力後、ファイルを.csv形式で保存します。（このファイルをアカウントマネージャーと共有し、問題がないかチェックすることも可能です）
５．要請リストのページに戻り、「ファイルをアップロード」をクリックしてファイルをインポートします。 CSVファイルをドラッグ＆ドロップするか、「アップロード」をクリックして手動で選択します。ファイルのアップロードには最大30分かかることがありますので、ページを開いたままにしておいてください。アップロードされたファイルは、重複やエラー、その他の問題がないかを確認されます。
６．アップロードに成功すると、完了を知らせるEメールが送信されます。更新されたた要請リストが表示され、右側には赤い「リストの提出 ->」オプションも表示されます。
７．連絡先が追加されたことを確認できます。
８．リストが提出されると、登録した連絡先には mail@cdp.netから招待リンクが記載された自動メールが送信されます。 情報開示組織の担当者は提供されたリンクをクリックし、CDPポータルアカウントをセットアップする必要があります。
９．アカウント作成が完了すると、担当者はCDPポータルにログイン後質問書のセットアップを行い、CDPを通じて開示を始めることができます。
本機能のさらなる詳細については、 要請リストをCSVファイルでアップロードする の記事をご覧ください。 要請リストの作成中に問題が発生した場合は、トラブルシューティングのために、次の記事をご参照ください： CSVファイルのアップロードエラーを理解し解決するために
オプション１－B：ポータル上で連絡先メールアドレスを追加する方法
情報開示組織の担当者の連絡先をCDPに提供するにあたって、要請リストを作成する中でポータル上で直接連絡先となるEメールを提供することも可能です。
※ 本オプションは、要請リストの提出前でも提出後でも使用することが可能です。
ステップ：
１．開示要請機関ホームページの上部で、「組織の詳細を表示」を選択します。組織の詳細」ページで、「連絡先情報の共有」条件までスクロールします。ここでは、データ保護規則を遵守していること、および連絡先情報をCDPと共有することを許可していることを確認する必要があります。適用されるデータ保護法・規制に従ってすべての連絡先情報を処理していることを確認の上、チェックボックスにチェックを入れてください。完了したら、「変更を保存」を選択します。
重要：上記は、直接的な連絡先の追加を有効にするための必須ステップです。 ご不明点等は貴社のアカウントマネジャーまでお問い合わせください。
２．要請リストを作成後、ポータルのホームページの左側のナビゲーション・パネルにある「組織の管理」に移動してください。
３．「表示」オプションをクリックして、該当する要請リストを選択します。
４．要請リスト上で、連絡先を追加したい特定の組織を選択します。組織行の右側に表示される矢印オプションをクリックしてください。
ヒント: リストの右上にある検索またはフィルター機能を使用して、作成した要請リスト内にある貴社が連絡先情報を追加されたい特定の組織名を探すことができます。
５．「一般情報」 セクションの下に、組織に連絡先のメールアドレスを入力する箇所があります。
６．選択したサプライヤーを確認し、正しい環境課題が割り当てられていることを確認します。（気候変動のみを要請の場合は、特にチェックは入れなくて問題ありません）
７．各要請先企業にメールアドレスを割り当てた後は、「送信」をクリックして情報開示を有効にしてください。
８．登録した連絡先には、 mail@cdp.netから招待リンクが記載された自動メールが送信されます。 情報開示組織の担当者は提供されたリンクをクリックし、CDPポータルのアカウントをセットアップすることができます。
オプション２：CSVファイルアップロードを通じたドメインベースの招待の使用方法
ポータルに直接、要請先の連絡先を追加することに問題がある場合、または上記のデータ・プライバシー・オプションを受け入れることができなかった場合はドメインベース招待を代替オプションとして使用できます。こちらの方法では、要請先の各組織のメールドメインを含んだCSVファイルをアップロードすることで、回答要請をする各組織向けの招待リンクを生成することができます。
注意: 本オプションは、まだ提出されていない要請リストに連絡先を一括で追加するために使用される CSV アップロード方法（上記 オプション1-A）とは別物です。また、要請リストが一度提出された開示要請機関のみが利用できるようになります。
ステップ：
- 要請リスト作成及び提出後、アカウント・マネージャーに直接連絡し、このオプションを使いたい旨をご連絡ください。
- CSVファイルテンプレートをダウンロードしてください。
- 要請先組織のEメールドメインをテンプレートに入力します。これは、リクエストされた組織のEメールアドレスの「@」記号に続くすべての情報を意味します。なお、「@」記号は含めないでください。注： 連絡先の情報がすでに割り当てられている要請については、その要請先に対して本ドメインベースのオプションを使用することはできません。
- すべてのドメインを入力し、ファイルを完成させたら、アップロードする前に、更新したCSVファイルを保存してください。[組織を表示]に移動し、[ドメインのリストをアップロード]を選択します。
- CSVファイルをアップロードすると、システムがファイルを処理し、各ドメインに固有のオンボーディングURLを含む新しいCSVを生成します。
- 上記で作成したリンクをサプライヤーの連絡先に個別のリンクを送付することで、サプライヤーをCDPポータルに招待することができます。また、各リンクを適切な組織に送る一般的な方法として、メールマージを使用する方法があります。注： 固有のリンクは組織ごとになります。要請を受けた各組織には組織固有のリンクがあり、一致するドメインの連絡先を持つ組織内の担当者は、その連絡先を使ってCDP ポータル・アカウントを作ることができます。
- 要請を受けた各組織の連絡先は、各組織専用のリンクを使用して登録し、CDPのアカウントを作成できます。各連絡先がドメインに基づく招待フォームに入力すると、CDPポータルアカウント作成を完了するための自動招待リンクが生成されます。
- 情報開示組織の連絡先はCDPポータルにアクセスし、CDPを通じて情報開示を開始することが可能となります。
オプション３：開示登録（手動でのアカウント照合を通じた追加）
要請先に CDP ポータルへのアクセスを提供する最後の選択肢は、開示登録フォームを使った方法です。開示登録フォームは、情報開示組織の担当者自身が CDP に直接リクエストを提出し、各組織に紐づくCDP ポータル・アカウントへのアクセスをリクエストするための手段です。
注： 開示登録フォームは、2025 年 6 月中旬に情報開示サイクルが開始された時点で初めて公開されます。これは、連絡先が手作業で確認され、CDPポータルへのアクセス招待リンクを受け取るまでの待ち時間が長くなる例外的なルートとして位置づけられます。サプライヤーがより円滑に情報開示を行えるよう、開示要請機関は上記のオプション1または2を使用することを推奨します。
ステップ：
１．開示要請機関は、2025 年 6 月中旬以降、開示登録フォームのリンクを開示要請した組織にフォームを送付します。CDPに回答したことがある企業については、組織として登録が済んでいるため、このフォームを通じた登録は不要です。[TH1] また、一部企業へ、オプション１か２を用いている場合にも送付不要です。
注： 開示登録フォームを共有する際、依頼を受けた組織の連絡先がフォームを正しく記入し、CDPポータルアカウントへのアクセスが正確に行われるよう、開示要請機関は以下の情報を明確に伝えてください。
- CDPで登録されている開示要請機関の正式な組織名 （英語表記）、すなわち要請元の英語のアカウント名。
- 登録の目的として、「顧客及び/もしくはCDPキャピタルマーケッツ署名金融機関によるCDP情報開示要請を受け取りました。（'My customer(s) and/or CDP Capital Market signatories have requested my organization to disclose through CDP’）」を選択する必要があります。
- 情報開示組織自身の正式な組織名（英語表記）とDUNs番号（要請リスト作成時に収集したもの）
２．開示登録フォームに記入する際、担当者はまず登録の目的を選択する必要があり、顧客から要求された場合はそれを示すオプションを選択する必要があります。
３．次に、情報開示組織の担当者は、開示要請機関の組織名（英語表記）と、自社の詳細情報の提供を求められます。組織名（英語表記）か9桁のDUNs番号を検索することにより、組織検索ツールを使用して、組織の詳細を提供することが可能となります。
４．開示登録フォームを提出すると、CDPはフォーム提出から5営業日以内に、フォームで提供された詳細と関連する組織のCDPポータルアカウントを照合し、その登録リクエストを処理します。照合の完了後、CDPは登録された連絡先に招待メールを送信します。
注： フォーム提出後の処理にかかる時間に関して、 CDPが受け取る問い合わせの量によって変動する可能性があります。また、 アカウントとの照合プロセスにおいてマッチするものが見つからない場合、CDPは追加で詳細情報をお伺いする場合があり、 フォームの処理時間がさらに延びることがあります 。
５．招待リンクを受け取った情報開示組織の担当者は、そのリンクをクリックし、ポータルアカウントのセットアップを完了し、情報開示に取り掛かることが可能です。
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